18日 5月 2026

住宅ローン控除は制度が5年間延長され、あわせて子育て世帯や若者夫婦世帯への支援が強化されました。これまで新築中心だった優遇措置が中古住宅にも広がり、省エネ性能を満たす場合には控除期間が従来の10年から13年へ延長されます。また、借入限度額の優遇も中古住宅に適用され、選択肢の幅が大きく広がりました。さらに、合計所得1000万円以下の世帯に対する面積要件（40㎡以上50㎡未満）の特例も中古住宅に拡大されています。ちなみに、住宅ローン控除の借入限度額は、省エネ性能に応じて区分され、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅が最も優遇されます。次いで高い断熱性により光熱費の削減が期待できるZEH水準、そして最低基準を満たす省エネ基準適合住宅となります。今後、住宅購入を検討する際は、注文住宅・建売住宅を問わず、これらの性能基準を確認することが、税制面だけでなく長期的な資産価値や維持コストの観点からも重要になると思われます。

11日 5月 2026

NISA制度において、つみたて投資枠の対象年齢が0歳から17歳までに拡大されることとなりました。年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限は600万円とされ、早期からの資産形成を後押しする制度設計となっています。一方で、資産の引き出しには一定の制限が設けられており、原則として18歳になるまでは払い出しができません。これは、親権者による資産の不適切な利用を防ぐための措置です。ただし、12歳以降であれば、入学金や授業料などの教育費や生活費といった特定の用途に限り、引き出しが認められます。また、12歳未満であっても、災害による住宅損失などやむを得ない事情がある場合には、税務署長の確認を経て払い出しが可能です。本制度は2027年1月1日から適用予定です。なお、祖父母や父母から子や孫への教育資金を一括贈与する場合、最大1500万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与」制度は、2026年3月31日をもって廃止されています。

27日 4月 2026

ふるさと納税制度に関して、これまで自治体の経費は寄附額の5割以下とされていましたが、今後は6割以上とする基準へ見直されます。この改正により、返礼品代や送料、ポータルサイトへの手数料などの経費割合が相対的に圧縮され、実質的に返礼品の還元率が下がる可能性が出てきました。つまり、同じ寄附額であっても受け取れる返礼品の価値が小さくなるケースが想定されます。なお、この変更は2026年10月1日から段階的に適用される予定です。そのため、ふるさと納税を活用する場合は、9月末までの利用と10月以降とで内容が変わる可能性があります。制度の改正動向を踏まえ、より有利なタイミングでの活用を検討するのもひとつと思われます。

20日 4月 2026

202６年10月から、従業員50名超の企業では、週20時間以上勤務するなど一定の条件を満たした場合、社会保険への加入が義務化されます。従来は年収130万円以上が一つの基準でしたが、今回の改正により、より広い層が対象となる点に注意が必要です。社会保険に加入すると、保険料負担により手取り額は減少しますが、その一方で将来の厚生年金の受給額が増えるというメリットもあります。また、「178万円の壁」の導入により税負担が軽減されても、社会保険料の負担は別途発生するため、単純に手取りが増えるとは限りません。今後は、目先の収入だけでなく、将来の年金受給額とのバランスを踏まえ、130万円以内に収入を抑えるか、あえて加入して保障を厚くするかといった判断が重要になるでしょう。

13日 4月 2026

いわゆる「178万円の壁」が成立し、給与所得控除74万円と基礎控除104万円の合計178万円が非課税枠となりました。ただし、この適用は給与収入665万円以下の納税者に限られる点に注意が必要です。それでも対象者は全体の約8割に及ぶ見込みで、広く影響のある制度改正といえます。減税効果は年収に応じて異なりますが、概ね1万～4万円程度と見込まれています。また、控除額の一部は2年間の時限措置であるため、将来的な制度変更も視野に入れておく必要があります。一方、個人事業主やフリーランスの場合は、合計所得金額489万円が一つの目安となり、経費計上や青色申告特別控除の活用が重要なポイントとなるでしょう。制度の本質を理解し、適切な対応を行うことが求められます。

06日 4月 2026

2026年2月に警察庁が公表した資料によると、令和7年の特殊詐欺は過去最悪水準となりました。認知件数は27,758件、被害額は約1,414億円に達しており、中でも「ニセ警察詐欺」が大幅に増加し、全体の約4割を占める深刻な状況です。さらに、SNSを悪用した投資詐欺は被害額約871億円、ロマンス詐欺は約177億円と、非対面型の詐欺が急拡大しているのが特徴です。これらは巧妙な信頼関係の構築を経て高額送金へ誘導されるケースが多く、電話やSNSを起点とした手口の進化により、誰もが被害に遭う可能性があるため、「知らない番号に出ない」「SNSの投資話を安易に信じない」といった基本的な対策の徹底が重要です。　　https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260213/03.html

22日 3月 2026

厚生労働省は、高額療養費制度の見直しとして、2026年8月から自己負担限度額の引き上げを検討しています。第1段階では、住民税非課税世帯を除くすべての所得区分で、月額上限が約4～7％引き上げられます。さらに2027年8月からは、従来７区分だった所得区分を細分化し、最大で15区分へ拡大します。これにより、例えば年収約370万～770万円の層でも負担差が生じます。また、新たに年間上限が導入され、1年間の自己負担額が一定額を超えた場合、それ以上の支払いは不要となります。これらの見直しは段階的に実施される予定です。 OTC類似薬については、風邪薬や湿布など市販薬で代替可能な医療用医薬品を対象に、保険給付のあり方を見直し、自己負担の拡大や給付対象の限定を検討しており、医療保険財政の適正化とセルフメディケーションの推進が狙いと思われます。 妊娠・出産については、正常分娩への保険適用の可否を含め、出産費用の負担軽減策を検討するとともに、地域差の是正や安全な出産体制の確保に向けた支援強化を進める方針です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

15日 3月 2026

2026年1月から、退職金とiDeCoの受け取りに関する税制ルールが変更されました。厚生労働省の2025年「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置を導入している企業は99.9％となっています。内訳は継続雇用制度が65.1％、定年引上げが31.0％です。定年制度は、60歳定年が62.2％、65歳定年が27.2％、70歳以上が2.5％、定年制廃止が3.9％となっています。 退職金は一時金または年金として受け取ることができます。一時金の場合は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます。控除額は勤続20年以下で「40万円×勤続年数」、20年超では「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」となり、控除後の金額の2分の1が課税対象となります。年金で受け取る場合は雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象となります。 また、iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職所得控除を再度利用するには10年以上の間隔が必要となりました。会社の退職金を先に受け取る場合には、19年以内であれば加入期間の重複年数分だけ控除額が減額されます。

10日 3月 2026

令和8年度がスタートし、一足早く入社式を行った企業も見られます。新たな人材を迎えるこの時期、企業の退職給付制度や若手の離職状況について、内閣官房「令和6年度 民間企業における退職給付制度の状況」によれば、民間企業の81.3％が退職一時金制度を導入しており、運営方法は「社内準備」が58.0％で最多、次いで中小企業退職金共済が32.3％です。企業年金との併用もある一方、給与や確定拠出年金などを選べる選択制退職金制度の導入は7.7％にとどまっています。また、55.9％の企業が功績に応じた退職金加算を規定しており、退職給付は処遇制度の一部として活用されています。一方、厚生労働省の調査では、2022年卒の3年以内離職率は大卒33.8％・短大44.5％・高卒37.9％と前年より低下したものの、大卒は依然高水準です。小規模事業所ほど離職率が高く、宿泊・飲食、生活関連サービス、教育、医療・福祉、小売などで離職が多い傾向が続きます。主な離職理由は「労働条件」「人間関係」「賃金」「仕事とのミスマッチ」などで、就職前の理解不足や職場環境への不満が早期離職の要因とされています。

04日 3月 2026

令和8年度より「子ども・子育て支援金」が創設され、4月分保険料（5月納付分）から健康保険料等に上乗せして徴収されます。全世代で子育て世帯を支える仕組みで、少子化対策「加速化プラン」の財源として活用され、出産・育児支援や児童手当拡充、育児休業給付の引上げ等に充てられます。負担は段階的に増え、標準報酬月額に応じて算定され、令和10年度に最大0.4％程度を見込みますが、歳出改革等により増減の可能性があります。 また、主に中小企業の従業員が加入している全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、1.59％から1.62％になります。一方で、給与所得控除や基礎控除など「令和8年度税制改正大綱」の今年度中の成立によって、手取りは変わってきます。 物価上昇が続く中、社会保険料や税制改正の動向は家計に直結します。制度の内容と影響を正しく理解し、自身の収支への影響を早めに確認しておくことが、これからの家計管理において重要になるでしょう。